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2026 APAC AI意識調査でみえた 日本の法務が抱える2つのギャップ | 2026年 10月15日(木)12:00 - 12:30 オンライン開催

By: LexisNexis Marketing

法務部門におけるAI活用は、もはや「導入するかどうか」のフェーズを終え、実務における「日常」へと定着しつつあります。
今月発表しました『LexisNexis 2026年 APAC AI意識調査 日本市場レポート』によると、日本の汎用AI利用者の66.1%が毎日AIを利用していると回答し、APAC 10市場の中でも極めて高い日常利用率を示しました。
しかし、その一方で実務の現場には「2つのギャップ」が立ちはだかっています。

1つ目のギャップ:『ツール過多』ではない、少なすぎるがゆえの「ワークフローの分断」
日本の法務担当者が日常業務で使用するツール数は「1〜2個」と回答した割合が62.9%にのぼり、決して多くのシステムに溺れているわけではありません。
それにもかかわらず、「ツール間の連携不足」を課題に挙げた割合は50.2%とAPAC最多を記録し、さらに「情報の再入力や重複作業」に悩む声も44.5%に達しています。利用しているツールの数は多くないにもかかわらず、その数少ないシステム同士がサイロ化しているために、結局は「手作業でのコピペや重複入力」を強いられ、業務の流れが細切れになってしまっているのが日本のリアルな現状です。

2つ目のギャップ:日本の高い「専門性への期待」と、汎用AI依存のズレ
もう一つの大きな特徴は、日本のクライアントが法律事務所に期待する要素として「専門性」を挙げた割合が 63.0% と、APAC平均(43.6%)を19.4ポイントも大きく上回っている点です。

これほど高度な専門性が求められる一方で、リーガル特化型AIを導入しない理由として「汎用AI(ChatGPT等)ですでにニーズを満たしている(33.7%)」という回答が上位に挙がっています。しかし、正確性と強固なリーガル判断が求められる日本の法務において、ハルシネーション(嘘の回答)のリスクがある汎用AIを独立して使い続けるだけでは、市場の求める「圧倒的な専門性」という期待に真に応えることは困難です。

本ウェビナーでは、最新の調査データに基づき、日本市場の法務現場で起きている「ワークフローの分断」と「専門性のギャップ」を徹底解説。
ツールの数を増やすことなく、既存の業務導線の中でガイド付きワークフローやリーガル特化型AIをいかにシームレスに連携させ、真の業務効率化とガバナンス強化を実現するのか。今後の法務トレンドであるリーガルオペレーションの視点から解説します。

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登壇者


コンテンツソリューションズ部

コンテンツソリューションズ責任者

漆崎 貴之

企業法務向け書籍・月刊誌の編集やコンプライアンス・ソリューションの企画・開発業務を経て、現職。レクシスネクシスでの16年の在籍期間中、2,000社以上を訪問して得た知見を基に、競争法・環境法等各種規制対応や、子会社管理など、コンプライアンス全般の支援を行う。

開催日時・場所

2026年10月15日(木)12:00~12:30 | オンラインウェビナー(Zoom)

※ウェビナー開催前日に、参加方法を登録メールアドレスへお送りします。
※ウェビナーご視聴案内は no-reply@zoom.us よりお送りします。no-reply@zoom.us が迷惑メールに振り分けられてしまうことがありますので、迷惑メールフォルダ等の確認をもお願いいたします。
※応募者多数の場合は抽選となります。(当選発表は参加案内メールの配信をもって代えさせていただきます)。
※参加費は無料です。

お申し込み | 2026年10月9日(金)17:00まで

オススメ:

  • 企業法務・コンプライアンス部門の責任者、および実務担当者
  • 法務DX、リーガルオペレーションの推進を担う方
  • 汎用AIを使っているが、法務実務での価値向上に限界を感じている方
  • ツールのサイロ化を防ぎ、法務業務のワークフローを統合・効率化したい方

※同業者・競合する方と判断した場合、または所属先が不明な方 (会社名不明、フリーアドレス) の場合等、主催者都合によりお申し込みをお断りする場合がございます。

主催 / 問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
カスタマーサクセス
お問い合わせ: marketing-jp@lexisnexis.com