【8月20日-31日 再配信】現場対応・労災対応・最新動向をまとめて解説！改正労働安全衛生法、実務ポイントフォローアップ

日程

2026年8月20日(木) - 31日(月) (オンデマンド配信) 予定
【配信ツール：YouTube】
※公開初日(8月20日)の10時頃に【セミナー視聴案内】として視聴URLをお送りします。
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参加費

無料（事前登録制）

概要

　2025年に改正された「労働安全衛生法」は、2025年から2027年にかけて段階的に施行されます。本改正は、働き方の多様化や化学物質災害の増加を背景に、職場の安全衛生対策を実態に即して強化するものです。
　最大の特徴は、労働者に加え、同一作業場所で働く個人事業者やフリーランス等も、法の保護対象および義務の対象として位置づけられた点にあります。これにより、事業者等には、立入禁止や退避措置、危険情報の共有などを幅広い作業従事者に対して講じる責任が明確化されました。さらに、化学物質管理の強化、技能講習制度の見直し、重層請負現場での連絡調整義務の強化など、実務対応が求められる改正が盛り込まれています。
　本ウェビナーでは、専門家による解説を通じて改正のポイントと実務対応を整理し、また、法令遵守体制に活用できるソリューションをご紹介します。

プログラム

改正労働安全法を踏まえた安全衛生対策の在り方
～多様な人材が安全かつ安心して働き続けられる職場環境の整備の推進のために～ 
( TMI総合法律事務所　パートナー弁護士 原 雅宣 氏　|　弁護士 貞松 典希 氏 )
　● 近時の労働災害、労働安全衛生法関連の法律相談状況
　● 労働安全衛生法改正対応の注目トピック
　　・個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
　　・小規模事業場に対するストレスチェック実施の義務化
　　・化学物質による健康障害防止対策等の推進
　　・高年齢者の労災防止措置
　　・その他の諸改正

その社内規程、古いままでは危険かも？
改正労働安全衛生法を実務に反映するための社内インフラ整備 
( レクシスネクシス・ジャパン株式会社　リードリサーチャー / 公認不正検査士(CFE) 荒木 努 )

※本ウェビナーは2026年6月18日公開ウェビナーの再配信(約60分)です。

スピーカー

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
原 雅宣 氏

2005年弁護士登録（東京弁護士会）。2014年ニューヨーク州弁護士登録。自動車、化学、電子部品を始めとする製造業の顧問を多く担当し、これらの業界の、労働災害、メンタルヘルス、不祥事対応、懲戒処分を始めとする労働案件を多く扱う。訴訟・紛争案件を弁護士登録以来、一貫して担当してきた経験に基づき、紛争予防の観点からの戦略的な助言も行う。主な分野は、訴訟、危機管理、コンプライアンス、製造物責任／リコール、労働案件。【事務所サイト】

TMI総合法律事務所
弁護士
貞松 典希 氏

2022年弁護士登録（東京弁護士会）。東京弁護士会労働法制特別委員会委員。元労働基準監督官。労働基準監督署での勤務経験を生かして、あらゆる業種のクライアントに対し、労働案件全般にわたるリーガルサービスを提供している。労働案件の中でも、労災事故対応、過労死・自死事案対応、行政当局対応を中心に数多く取り扱っている。【事務所サイト】

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
コンテンツソリューションズ リードリサーチャー / 公認不正検査士(CFE)
荒木 努

上場企業にて、法務、人事、総務、IPOなど、管理部門の業務に幅広く従事した後、現職。 レクシスネクシスではお客様のニーズに寄り添った法規制調査、社内規程の整備、 チェックリスト作成等のコンサルティング業務を主担当領域としての顧客支援を行う。

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