三菱製鋼株式会社 コーポレートセンター リスク統括部 法務グループ 様 / 製品導入事例

法務グループを起点とした法令見逃し防止体制の構築　法令対応の定例報告件数が年間約10件 → 約90件に向上

導入サービス

ASONE

──『ASONE 法政策情報 / エデュケーション』の導入を検討された背景を教えてください。

当社のリスク統括部は全社リスク管理やコンプライアンス推進を担い、法務グループでは契約業務や法務相談、法改正対応などを担当しています。 

コンプライアンスの根幹となる法令遵守を推進する中で、法改正情報をいかに正確かつタイムリーに把握するかが重要な課題となっていました。 

導入以前は、法改正情報を不定期に検索したり、新聞やメディアの報道を通じて把握するケースが多く、情報を入手した段階で対応を検討する後追い型の運用になりがちでした。施行直前に対応を迫られることもあり、社内報告が不定期で社内決裁も受動的でした。 

また、法務グループが把握できる法改正情報には限界があり、工場を含む各部門では個別に情報収集を実施していたため、対応品質にばらつきが発生していました。その結果、改正対応の進捗や状況を把握しづらい面もありました。 

全社で法改正情報を共有し、対応漏れを防ぐ体制の構築が課題でした。 

──レクシスネクシスのサービスを最終的に選定された理由を教えてください。

導入の決め手となったのは、まず法改正情報を公布前後の早い段階から把握できる情報量の豊富さでした。

施行まで十分な準備期間を確保できるため、余裕を持って社内対応を検討できる点を高く評価しています。Q&Aの更新といった細かな改正情報まで継続的に把握できる点も評価のポイントでした。

また、法令単位でアラート配信を細かく設定できる柔軟性も魅力でした。各部門へ必要な法令情報を直接配信するだけでなく、法務グループでも同じ法令を登録しておくことで、全社的なモニタリング体制を構築できます。

さらに、監視対象法令の追加や変更を管理者自身で即座に反映できるため、組織変更や事業環境の変化にも迅速に対応できます。運用面でも負担がありません。

法務部門と各部門が連携しながら法改正情報を共有できる運用イメージを描けたことが、導入を後押ししました。各部門が同じ情報を基に対応を進められる体制を構築できると考えました。

──サービス導入後に得られた成果や活用法について教えてください。

現在は週1回の法務グループミーティングで法改正情報を確認し、関係部門への展開や対応管理を実施。展開履歴をリストとして管理し、半年ごとの経営層報告や各部門との情報共有にも活用しています。 

その結果、法改正情報の取得・全社への共有範囲が年間約50件から800件に拡大しました。これまで把握できていなかった幅広い分野の改正情報も網羅できるようになり、全社的な法令モニタリング体制が強化されています。各部門への情報展開も計画的かつ継続的に行えるようになりました。 

さらに、各部門との連携も強化され、定例的に行っている各部門から経営層への法改正情報に対する対応有無の報告についても、導入前の年間約10件から約90件に向上しました。法務グループからの継続的な情報提供で、各部門・各拠点の法改正への関心や理解が高まり、コンプライアンス意識の向上にもつながっています。 

今後は、法務機能のさらなる高度化を図りながら、コンプライアンスの推進と事業支援の両立を目指しています。 

──「ASONE 法政策情報 / エデュケーション」は、どのような企業・部門におすすめですか。

法改正情報をタイムリーかつ網羅的に把握したい企業・部門に適していると思います。 

また、社内から「法改正情報を取りまとめて展開してほしい」と要望を受けている部署にとっても、情報の収集から社内展開、履歴管理までを仕組み化するうえで活用しやすいサービスです。 

サービスの概要

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