小林製薬株式会社 製造管理部 製造法規・管理グループ 様 / 製品導入事例

属人化からの脱却、そして工場をつなぐ「ハブ」へ
製造管理部が主導した法令対応の標準化

導入サービス

ASONE 法政策情報 / ワークフロー / コンサルティング

課題

● 法改正・自治体条例の収集に多くの工数が発生
● 法改正の影響分析や実務判断に十分な工数を割けない
● 法令対応の水準に各工場間でばらつきが存在 / 属人的な運用に依存

──『ASONE 法政策情報 / ワークフロー / コンサルティング』の導入背景を教えてください。

当社では、製造工場におけるガバナンスとリスク・コンプライアンス体制強化に伴い、法令管理体制を見直していました。

製造現場では国の法令に加え、自治体条例を含む幅広い法規制への対応が求められますが、従来は各工場の担当者が個別に情報を収集していました。担当者の知識や経験に依存する面も多く、運用水準のばらつきが問題でした。

また、法改正情報の収集には官報や各行政機関のウェブサイトの確認が必要で、地域ごとに異なる自治体条例の把握も容易ではありませんでした。法改正の情報収集や影響確認に多くの工数がかかる一方で、本来注力すべき法改正の影響分析や実務判断に十分な時間を確保できませんでした。

さらに、法令対応のノウハウが一部の現場担当者に集中する属人化も問題でした。担当者の異動・退職で知識やノウハウが失われるリスクがあり、安定した法令管理体制の構築が必要でした。

こうした問題を解決し、法情報の収集から対応までを効率化・標準化するため、「ASONE」の導入を検討しました。

導入決断の理由

● 自治体条例を含む法情報を網羅的かつタイムリーに収集することが可能
● チェックシートで法情報を確認できる(法令対応の標準化が可能)
●専門家によるコンサルティング支援（運用定着まで短期間で体制構築できる）

──レクシスネクシスのサービスを最終的に選定された理由を教えてください。

法情報サービスは複数比較しましたが、当社が最も評価したのは、法改正情報の提供に加え、導入から運用定着まで伴走する「ASONEコンサルティング」です。

製造法規・管理グループは、国内外の幅広い法令に対応しているため、自社のリソースだけで短期間に法令管理体制を整備するのは容易ではありませんでした。専門家の知見を活用して体制構築をスムーズに進められる点に魅力を感じました。

製造現場では法令に加え、自治体条例への対応も欠かせません。「ASONE法政策情報」は、幅広い法情報を継続的に把握でき、必要な情報をタイムリーに受け取れるため、情報収集業務の効率化につながると期待しました。

「ASONEワークフロー」はチェックシート形式で法情報を確認できるため、担当者の知識や経験の差を補いながら法令対応の標準化を進められると考えました。

属人的な運用から脱却し、工場間で一定水準の法令管理体制を構築するという当社の方向性とも合致し、導入を決めました。

成果

●　法情報の収集・確認業務を効率化
●　現場からの相談・問い合わせの増加
●　属人化の解消と法令管理の標準化を推進

──サービス導入後に得られた成果や活用法について教えてください。

サービス導入における成果としては、法情報の収集・確認にかかる負荷の軽減につながり始めている点です。これまでは官報や行政機関のウェブサイトを個別に確認していましたが、現在は「ASONE 法政策情報」により、必要な情報を効率的に把握できるようになりました。

また、「ASONE ワークフロー」の活用により法令対応の標準化が進み、従来は工場や担当者ごとにばらつきのあった対応レベルの差も、チェックシートを活用することによって一律の基準で確認できるようになりました。

こういった取り組みが、担当者の経験や知識に依存しない法令管理体制の構築につながっていると思います。

現在では工場側から法令調査やチェックシート活用に関する相談が寄せられるようになり、製造管理部が各工場間の「ハブ」となって、法令管理を現場と一体となって進める土壌が育ちつつあります。

今後はソリューション活用の幅を広げ、法令管理が特定の担当者に依存しない自律的な運用体制の構築を目指しています。

──「ASONE 法政策情報 / ワークフロー」は、どのような企業・部門におすすめですか。

当社では、⼯場や事業所ごとに法令対応をおこなうことによる、属⼈化や運⽤⽔準のばらつきの問題解決に有効でした。

法改正情報の収集と法令対応の標準化を効率的に進められるほか、専門家によるコンサルティング支援を受けながら体制構築できる点も魅力です。

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