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工場同士をつなぐハブの役割で法令遵守を支える――製造法規・管理グループ「1.5線」としての挑戦 / 小林製薬株式会社

By: LexisNexis Marketing

製造現場における法令対応は、労働環境や設備、操業、環境保全、製品開発など、幅広い領域に及びます。各現場に蓄積された知識や経験を生かしながら、変化する法令を捉え、継続的に対応していくためには、どのような体制が必要なのでしょうか。

小林製薬株式会社は、「品質・安全ファースト」を製造現場で実行するため、製造法規・管理グループを設置し、製造本部におけるガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築に向け、各工場とともに新たな取り組みを進めています。

製造現場と全社的な管理部門の間に立つ「1.5線」とは、どのような役割を担うのか。工場間のハブとして現場とどう向き合い、その先にどのような組織を目指しているのか。製造法規・管理グループの取り組みについて、小林製薬株式会社 製造管理部 製造法規・管理グループのグループ長 寺田 早百合 氏、箱嶋 美紀 氏に伺いました。

体制見直しの出発点――品質・安全ファーストを実行する新たなGRC体制

――製造法規・管理グループが設立された背景と、現在のミッションを教えてください。

製造法規・管理グループは、製造本部におけるガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス(GRC)体制を構築するために立ち上がりました。

紅麹事案を契機の一つとして従来の体制を見直し、会社が掲げる「品質・安全ファースト」を製造現場で実行していく役割を担っています。

対象としているのは、製品の企画・開発から製造を経て、お客様のもとに届くまでのプロセスと、工場を適切に操業するための仕組みです。製造本部傘下の各拠点におけるガバナンスの確認や、自主点検のフォローも担っています。

――どのようなメンバーで構成され、製造本部の中でどの範囲を担っているのでしょうか。

購買・調達、研究開発、グループ会社など、異なる部門を経験してきたメンバー、またキャリア採用者も加え、それぞれの現場経験や専門性を持ち寄って活動しています。

このメンバーですべての法令を確認するのではなく、開発や工場運営に関わる法令を分担し、各工場の担当者や研究開発本部、法務知財部などとスムーズに連携するための体制づくりに努めています。

< 参考 >
小林製薬株式会社 安心安全な製品のために

現場がこれまで積んできた知見を尊重しながら、属人化による法令対応水準のばらつきを組織で補う

――従来、各工場の法令管理やコンプライアンス対応には、どのような課題がありましたか。

最も大きな課題は、法令対応の属人化でした。以前は「現場のことを最もよく知っているのは現場である」という考えから、各工場に対応を任せていたため、どの工場がどのような方法で法令を確認し、何ができていて、どこに不足があるのかを横断的に把握することは困難でした。

担当者の高い責任感に支えられてきましたが、担当者が替わると、法令への理解や対応の水準も変わります。詳しい担当者がいる分野は細かな点まで確認される一方、それ以外の法令は最低限の確認にとどまるなど、担当者の経験や得意分野によって管理水準にばらつきが生じていました。

また、法改正があった際に、どの業務文書やチェックシートを修正すべきかが分からないという課題もありました。個人の努力だけでは、幅広い法令を継続的に確認し、最新の状態を保つことに限界があります。

――組織全体としては、どのような状況だったのでしょうか。

以前は、法令に関する知識や対応方法が複数の部門や工場に分散していました。部門や担当者ごとにチェックシートを作成したり、個別に外部の専門家へ相談したりするケースもあり、全体として統一した運用にはなっていませんでした。

工場から見ても、どこへ相談すればよいのか、他の工場ではどのように対応しているのかが分かりにくい状況でした。

工場同士をつなぐ製造法規・管理グループ――「1.5線」とは

――社内での「1.5線」とは、どのような考え方なのでしょうか。

全社的なコンプライアンス方針の策定や従業員教育、倫理観の醸成などは、コーポレート部門が担っています。一方、製品や設備、工場操業に関わる法令へ対応するには、ものづくりの実務に対する理解が欠かせません。

事業の現場で業務を担う「1線」と、全社的な管理・監督を担う「2線」の間に立ち、現場に近い立場からガバナンスやコンプライアンスを支えるのが「1.5線」です。

製造現場の状況を理解したうえで法令上の課題を整理し、必要な場合は社内の専門部門と連携する、工場間の情報や知見をつなぎ、各工場が個別に課題を抱え込まない体制をつくることが、私たちの役割だと考えています。

――各工場の法令対応においてどのような役割を担っていますか。

製造法規・管理グループでは、法令に関する相談をまず受け止め、必要に応じて法務知財部や研究開発本部などの専門部門へ確認する体制を整えています。各工場から情報を集めることで、ある工場の課題が他の工場にも影響しないかを横断的に確認し、必要な情報を展開できるように努めています。

本社から各工場へ一方的に指示を出すのではなく、工場ごとに蓄積されてきた知見や課題を集め、工場間で共有できるようにする…、製造法規・管理グループは、そのためのハブとしての役割を担っています。

――各工場と、どのように取り組みを進めているのでしょうか。

各工場が積み重ねてきた知見を活かすことが前提で、従来のやり方を否定して、すべてを一律の運用に置き換えることが目的ではありません。

まずは共通の視点で各工場の取り組みを確認し、できていることと、追加で確認が必要なことを整理します。そのうえで、ある工場で実践されている良い取り組みを他の工場にも共有し、不足している部分を互いに補っていきます。

工場ごとの業務や設備の違いを尊重しながら、法令遵守に必要な確認水準はそろえていく、担当者が替わっても一定の水準で対応でき、各工場が組織として継続的に法令を確認できる状態を目指しています。

法令対応の水準をそろえるためのASONE活用

――法令対応の水準をそろえるうえで、ASONEをどのように位置づけていますか。

これまでは、法令に詳しい担当者が独自にチェックシートを作成していたため、法令ごとに確認項目の細かさが異なり、工場間でも対応水準にばらつきがありました。担当者の経験に左右されず、どの工場でも共通の視点で法令を確認できる環境を整えるための基盤として、ASONEを活用しています。

ASONEでは、国の法令だけでなく自治体の条例も含めて情報を確認でき、チェック項目の重要度や更新状況も把握できます。法改正があった際に、何を確認すべきか、どのような対応が必要かを考えるための共通の入口を持てることが大きな利点です。

ただし、各工場がこれまで使用してきたチェックシートや、担当者が蓄積してきた知識を、置き換えるのではなく、従来の取り組みとASONEの情報を照らし合わせ、できていることと不足していることを整理することで、工場ごとの強みを生かしながら管理水準をそろえていきたいと考えています。

――現場に一律の運用を求めるのではなく、自発的に活用してもらうために、どのような工夫をしていますか。

「いつまでに、すべてのチェックシートを確認してください」と求めるだけでは、現場にやらされているという感覚が生まれてしまいます。

そこで、それぞれの工場が不安を感じている分野や、関心を持っている法令から確認してもらうようにしています。

配信する情報を絞り、1対1で具体的な使い方を伝えることも重要です。最近では、設備の入れ替えに伴って確認すべき法令を調べたいといった相談が、現場から寄せられるようになりました。

現時点では、まずASONEへアクセスし、どのような情報があるのかを知ってもらう段階です。

活用を一方的に求めるのではなく、現場との対話のきっかけとして使いながら、「この情報も見たい」「このような確認はできないか」という自発的な声を少しずつ広げていきたいと考えています。

< 参考 >
属人化からの脱却、そして工場をつなぐ「ハブ」へ
製造管理部が主導した法令対応の標準化 | 小林製薬株式会社 ASONE導入事例

現場からの「相談のハードル」を下げるための取り組みと、顔の見える関係

――法令や社内ルールへの理解を広げ、相談先を知ってもらうために、どのような活動を行っていますか。

法令への理解を深めてもらうため、毎月1本のペースで社内向けの教育コンテンツを制作しています。廃棄物処理法や容器包装リサイクル法、計量法など、製品開発や工場運営に関わる法令を取り上げ、過去のヒヤリハット事例も交えながら、社内ルールや法令を守る意味を伝えています。

教育コンテンツの最後には相談窓口を案内していますが、相談方法を問い合わせフォームに限定せず、チャットやメール、電話でも受け付けています。

相談してもらうためには、窓口の存在だけでなく、対応する人の顔が見えることも大切です。教育や日頃のやり取りを通じて部門の役割が知られるようになり、最近では電話やチャットで相談が寄せられるようになりました。

気軽に声をかけられる入口を増やすことが、問題の早期把握にもつながると考えています。

心理的安全性とスピークアップの風土醸成

――現場の小さな違和感や困りごとを早い段階で共有してもらうために、どのようなことを大切にしていますか。

コンプライアンスを機能させるには、仕組みを整えるだけでなく、現場の一人ひとりがリスクに気づき、声を上げられる風土が必要です。

私たちは「相談してもらうこと自体に意味がある」と考え、大きな問題になっていなくても、少しでも違和感があれば伝えてもらうことを大切にしています。

現場から法務部門へ直接相談する場合、「このようなことを聞いてよいのか」「多くの確認を求められるのではないか」と、心理的なハードルを感じることがあります。そこで製造法規・管理グループが相談を受け止め、必要に応じて関係部門へ確認し、現場へ回答する役割を担っています。

内部通報制度や相談窓口を整えることも重要ですが、それだけでは現場との距離を縮められません。普段から顔を合わせ、法令対応についてやり取りを重ねることで、何かあったときに「少し気になることがある」と言える関係をつくることを重視しています。

――現場担当者と、どのようなコミュニケーションを行っていますか。

工場や担当者ごとに30分程度の時間を取り、基本的に1対1で話を聞いています。他の工場や担当者がいる場では、自分たちができていないことや、分からないことを話しにくい場合があるためです。

必要に応じて匿名で上に伝えることも説明し、心理的安全性に配慮しています。

1対1で話すことで、「以前から気になっていた」「どこへ聞けばよいか分からなかった」といった、小さな困りごとが聞かれるようになりました。電話やチャットで寄せられる問い合わせも増え、問題に発展する前のリスクの兆しが共有されるようになっています。

質問が来るのを待つだけでなく、こちらから工場へ出向くこともあります。日常的な対話を積み重ね、困ったときに気軽に相談できる関係をつくることが、スピークアップを支える土台になると考えています。

ワンチームとバッドニュースファーストが根付く組織風土へ

――会社として「ワンチーム」という考えを重要視しているとお伺いしました。製造現場のコンプライアンス活動にどのように反映していますか。

紅麹事案を受け、社内では「ワンチーム」を掲げ、部門を越えて一丸となることや、互いの仕事を尊重することの重要性が繰り返し発信されています。経営層が現場へ足を運び、直接声を聞く活動も行われています。

ガバナンスを機能させるためには、制度やルールだけでなく、組織風土を変えていくことが欠かせません。製造法規・管理グループでも、工場へ一方的に対応を求めるのではなく、現場が積み重ねてきた経験を尊重し、課題を一緒に考える姿勢を大切にしています。

法令対応では、できていないことや見落としていたことを確認しなければならない場面があります。誰かの間違いを責めるのではなく、問題が小さいうちに共有し、工場同士で知恵を出し合って改善する。そのような関係を築くことが、ワンチームで取り組むコンプライアンスだと考えています。

――問題や懸念を早い段階で共有できる組織にするためには、何が必要だと考えていますか。

悪い情報を早い段階で共有するには、心理的安全性と日頃からの信頼関係が必要です。普段ほとんど連絡を取らない相手に、突然問題を報告するのは簡単ではありません。日常的に顔を合わせ、小さな相談を重ねているからこそ、「少し気になることがある」と伝えられるようになります。

また、リスクに気づいていても、声を上げると自分が対応を抱えることになると考え、言い出しにくくなる場合があります。そうした困りごとを製造法規・管理グループが受け止め、必要な部門につなぎ、組織として対応することが重要です。

問題が大きくなる前に、小さな違和感や不安を共有できる関係を積み重ねる。それが、バッドニュースファーストを組織風土として定着させる土台になると考えています。

それぞれの工場が自律的に法令対応を進められるように

――今後、製造法規・管理グループとして、どのようなコンプライアンス体制を目指していますか。

現場から「この情報も確認したい」「このようなことはできないか」といった声が上がり始めています。こうした自発的な動きを一部の担当者だけにとどめず、工場内や他の工場へ広げていきたいと考えています。

将来的には、各工場が自ら必要な法令やチェック項目を確認し、対応を進められる状態が理想です。工場同士でも、対応方法や気になる点について意見を交わし、「この対応で問題ないか」「他の工場にも影響がないか」を確認し合える体制を目指しています。

問題が起きてから慌てて対処するのではなく、法改正やリスクの兆しを早い段階で捉え、先手を打つ。そのために、製造法規・管理グループは、工場間の情報をつなぎ、必要な仕組みや環境を整える役割を担います。

まずは工場での取り組みを定着させ、そこで得られた知見を他の製造拠点や開発部門にも広げていく、製造法規・管理グループがすべてを管理するのではなく、現場が自ら考えて行動し、組織全体でより良い対応を続けられる体制をつくることが、私たちの目指す姿です。

小林製薬株式会社
製造管理部 製造法規・管理グループ
グループ長 寺田 早百合 氏 (写真左) | 箱嶋 美紀 氏 (写真右)

ASONE は、法改正情報の収集から遵守状況のモニタリングまでを一気通貫でサポートします。

ASONEは、官報や各省庁Webサイト、法令データベースなどに分散する情報を集約し、法令改正の把握から実務対応までを一気通貫で支援するコンプライアンス基盤です。

法務・コンプライアンス部門をはじめ、品質保証、環境、安全衛生、人事労務など、法令対応が必要な各部門の実務を支えるために設計されています。単に法令を検索・リサーチするためのツールではなく、改正情報の「ヌケモレ」を防ぎながら、調査・共有・対応準備にかかる工数を削減し、属人化しがちな運用を標準化できます。

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