アジア法務の思考回路「アジア子会社におけるガバナンス強化」
日本の経済界では、会社経営の組織運営で重要な三要素として「ヒト・モノ・カネ」という言葉が有名です。そして今、2020年初頭から世界中にまん延し続ける新型コロナウイルス感染症の影響で、海外に拠点を持つグローバル企業においては「人の移動」、すなわち社員を海外の現地子会社に派遣する、あるいは帰国させる時期と頻度についての判断の難しさに直面しています。 特に、日本本社と現地を頻繁に往来しマネジメント業務を担当していた社員は、コロナ禍によってその業務が困難となり、多くのグローバル企業の業務に多大な影響を及ぼしている現状です...
【アジア法務の思考回路】いよいよ実務課題となった「ビジネスと人権」
多様な問題をかかえる国際社会において、いま急速に強まってきているのが「ビジネスと人権」という課題です。今なお、企業で働く人々の人権侵害が世界各国で起きており、それらが深刻な問題として国連で議論されています。特にグローバル企業にとっては、国際問題に発展しかねない労働者の人権問題について、どのような対応をとればよいのか、真剣に考えて対策をとらなければならない状況となっています。日本のグローバル企業は、特にシビアな人権侵害が問題になるアジアの国々で事業展開をしている企業も多く、現地でどのような問題が顕在化しているのか、どのように対処するべきなのか...
【個人情報保護体制グローバル化の設計図】エンフォースメント強化の動向と、データプライバシー・コンプライアンス体制構築の必要性
グローバルで個人情報保護法制の強化の動きがありますが、日本企業にとっては、万が一違反行為が発生した場合に刑罰や制裁金を含め、どのようなエンフォースメント（法執行）がなされるのかという点が気になるところです。【 個人情報保護体制グローバル化の設計図】シリーズの『エンフォースメント強化の動向と、データプライバシー・コンプライアンス体制構築の必要性』では、日本及び外国の個人情報保護法制におけるエンフォースメントの仕組みと今後予想されるエンフォースメント強化の動きについて解説しています。 同シリーズの『世界各国における個人情報保護法制の動向...
【BLJアーカイブスシリーズ】内部通報制度の運用状況と課題
多くの従業員をかかえる企業にとって、社内の不正や腐敗を外部に告発する手段として「内部通報制度」の有効性が指摘されてきています。かつては「密告」というネガティブなイメージもあった内部通報制度の実態について、レクシスネクシス・ジャパンでは、5社の事例をまとめたホワイトペーパー、BLJアーカイブスシリーズ『内部通報制度の運用状況と課題 5社の事例』を発刊しました。 本記事では、同書の概要を企業別にまとめて紹介します。 CASE01. A社『「苦情相談窓口」から脱却するための見直し』 【業種】サービス業...
アジア法務の思考回路「アジア新興国でも電子契約を使用できるか」
アナログからデジタルへ、そしてペーパーレス社会へと、時代は急速に変容しています。電子書籍や電子マネーなどはすでに一般化しており、今後もこの傾向は多くの分野に広がっていくことでしょう。そして、アジア諸国を商圏とする企業にとって大きな課題に「電子契約における法的な問題」があります。特に、アジアの新興国とのビジネスを展開する日本企業にとって、電子契約を使用する場合の法的解釈や今後起こり得るリスクと対応策を把握しておきたいと願う企業の法務担当者は多いことでしょう。 そこでこのたび、レクシスネクシス・ジャパン株式会社が発行する...
ホワイトペーパーダウンロード【個人情報保護体制 グローバル化の設計図】個人データの越境移転・データ処理の委託への対応
企業のグローバル化が加速化する現代のビジネス社会では、人とモノが国境を超えて往来する事象が、もはや当たり前という時代になってきています。今後もこの傾向が進んでいくことは確実とされ「ビジネスに国境なし」という状況にまで突き進んでいくことでしょう。しかしながら、ビジネスのグローバル化が進むにあたり、課題点が完全に払拭されているわけではありません。中でも、近時は、国境を越えて行きかうデータの中に個人情報が含まれている点が注目されています。表現の自由が公共の福祉に抵触しないことを前提としているように、国家間でデータのやり取りをする以上...
【BLJアーカイブスシリーズ】グローバル案件における失敗事例とその分析
海外に進出する日本企業の増加に伴い、さまざまなトラブルが報告されています。企業のグローバル化による負の象徴ともいえるこれらの諸問題は、近い将来に市場を世界に求めようとする企業にとっても決して他人事ではありません。特に日本企業による外国企業の買収（海外M&A）や外国のデータを取り扱う日本企業が増えてきている現状では、グローバル企業による国際的トラブルは今後も多発すると予想されます。 レクシスネクシス・ジャパンでは、BLJアーカイブスシリーズ『グローバル案件における失敗事例とその分析』と題するホワイトペーパーを刊行しました...
【アーカイブスシリーズ】事務局担当者から見た取締役会運営の現在とこれから
企業が果たすべき社会的責務としてコーポレートガバナンスの構築と推進があり、日本政府は2015年に策定した「コーポレートガバナンスコード（CGコード）」を遵守するよう各企業に求めています。CGコードを有機的に準用するためには、会社の中枢たる「取締役会」の役割が重要であり、取締役会の運営を推進する事務局担当者が果たすべき業務の重要度も無視できません。しかしながら、具体的な業務内容が分からないという事務局担当者も多いことでしょう。 そこで今回、アーカイブスシリーズ『事務局担当者から見た取締役会運営の現在とこれから』と題する...
レポートダウンロード「生成AIと法務業務 - 2023年調査報告書」
生成AIは、法曹界を完全に変革する可能性を秘めています。AIを導入していない法律事務所は、クライアントが期待するようなデータ主導の洞察や分析の深さを提供するのに苦労することになるでしょう。法律事務所や企業法務部は、この急速に加速するテクノロジーへの対応をいつ始めるべきなのでしょうか？そして、どこまでビジネスを発展させることができるのでしょうか？ この報告書は、生成AIの認知度、ツールの利用状況、法律分野における導入意向を把握するために実施した大規模なアンケート調査の結果です。調査は、2023年3月に弁護士1,176名...