26 Aug 2025

全国自治体環境条例規則の一元管理

― 不可視リスクから工場を守る ―

環境法令違反は、必ずしも重大な過失や意図的な行為から起こるわけではありません。
国の法律を満たしていても、自治体独自の「上乗せ基準」や地域指定を見落とせば、思わぬ違反リスクに直面します。 

環境法令と自治体条例の違い

環境分野においては他の法分野と比べても対象範囲が非常に広く、法令に加えて、都道府県や市区町村が独自に定める条例・規則・指導要綱が多数存在しています。

国の環境法令は全国一律の最低基準を定めていますが、実務上は各自治体が地域特性に応じて「上乗せ規制(国より厳しい基準の設定)」や「横出し規制(国法では規制対象外の事項を独自に追加)」など地域指定を設けているのが実態です。

さらに、自治体条例は法令と必ずしも一対一で対応しているわけではなく、複数の法令にまたがる内容を包括的に規定しているケースも多く見られます。そのため、環境法のみを確認していても、実際の規制義務を十分に把握することはできません。

見落としによるリスク

このような複雑な規制体系の中で、自治体条例を見落とすことは重大なリスクにつながります。
たとえ法令を遵守していても、自治体条例の独自基準を満たしていなければ違反と判断され、操業停止や行政指導、刑事罰・行政罰の対象となり得ます。

さらに、規制違反は企業の社会的信用を大きく損ない、ESG評価やCSR活動において致命的なマイナス要因となります。ISO14001をはじめとする環境マネジメント規格の審査でも、関連する法令・条例を漏れなく把握していることが求められるため、見落としは認証維持そのものに直結するリスクです。

企業グループ内の製造から事業活動のあらゆる場面で条例適用が問題となる可能性があるため、網羅的かつ最新の情報管理体制を整えることが不可欠です。

LexisNexis ASONEによる解決策

全国の自治体が定める環境条例・規則を一元的に把握・管理することは、現代の工場・事業所にとって必須のリスク対策です。 LexisNexis ASONEの法政策情報では、国の環境法情報だけではなく都道府県および市町村が定める環境関連等の条例・規則を収録しており、環境条例に係る複雑な情報を体系化し、改正動向までタイムリーに把握できる、信頼性の高いソリューションです。

環境条例規制マスターとは

全国の自治体が定める環境関連の条例・規則を網羅的に収録し、体系的に整理したデータベースです。
国の法律に基づく規制に加え、自治体独自の上乗せ基準や地域指定まで含めて確認できるため、法令遵守とリスク低減を強力にサポートします。

主な特徴

  1. 自治体毎に環境規制を体系的に整理

    • 都道府県から市町村までの環境規制を収録
  2. 改正アラート配信

    • 改正情報をアラートで配信し、変更点の把握
  3. 法規制からの条例改正動向の把握

    • 原文リンクから法令文を直接確認可能

収録している主な条例カテゴリ例

  • 環境保全:環境基本条例、環境美化条例
  • 公害・環境影響規制:公害防止条例、環境影響評価条例
  • 廃棄物・資源循環:廃棄物関連条例
  • 気候変動・温暖化対策:地球温暖化対策条例
  • 特定施設・物質の安全管理:下水道・水濁法関連条例、危険物規制条例、工場立地法関連条例

導入メリット

  • リスク低減:条例見落としによる違反・操業停止リスクを防止
  • 内部監査効率化:最新情報を整理・体系化し、監査準備時間を削減
  • ESG・SDGs対応:環境コンプライアンス体制の強化による持続可能な企業経営
  • ISO対策:ISO 14001など環境マネジメント規格における法令順守評価を効果的にサポート
  • 信頼性確保:遵法意識の向上と社会的信頼の確保

自治体ごとに異なる条例を担当者が手作業で確認する負担を軽減し、確認作業の効率化とあわせて抜け漏れによるコンプライアンスリスクの低減を実現します。

環境部門、法務・コンプライアンス部門、CSR・ESGご担当の皆さまなど、環境法や条例の管理に課題をお持ちの方は、以下の資料ダウンロードにて詳細をご確認ください。

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