施行まで待ったなし！改正公益通報者保護法を見据えた内部通報体制整備のポイント

概要

2022年6月1日に施行が迫った改正公益通報者保護法により、一定の規模以上の企業には「内部通報体制」の整備が法的に義務付けられ、抜本的な体制の見直しが求められています。本講演では、これまで大企業を中心に数十社に及ぶ企業の内部通報体制の整備をサポートしてきた専門講師から「なぜ今般の法改正が企業にとって重要なのか？」「最低限いつまでに何を行わなければならないのか？」などの観点で、実践的な体制整備のポイントを解説いたします。体制整備に悩んでいる企業はもちろん、既に体制整備を完了した企業にとっても、必見の講演です！

プログラム

• 内部通報と公益通報者保護法との関係
• 内部通報はコンプラの中核／不祥事の具体例
• 公益通報者保護法改正のポイント
• なぜ法改正が重要か？
• 内部通報におけるハラスメント対応のポイント
• 改正法施行までに最低限何を行うべきか？

 ※本ウェブキャストは2022年5月26日公開ウェビナーの再配信です。

講師

阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士　大月 雅博 氏 1999年弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所入所（2007年米国NY州弁護士登録）。東京大学、九州大学、一橋大、神戸大の非常勤講師。海外・国内を問わず、会社法、コンプライアンス・不祥事の各分野に広く携わっている。会社法の分野では、M& Aや合弁に関する制度設計・紛争、買収防衛対応、株主総会や取締役会等に関する対応、コーポレートガバナンスの向上等に注力している。コンプライアンス・不祥事の分野では、海外を含めたコンプライアンス体制の構築、役員・従業員研修のほか、第三者委員会・社内調査等やこれらの予防・端緒となる内部通報の制度設計・運用改善に注力している。

参加対象

• 法務部長、コンプライアンス部長、法務統括責任者　…等
• 法務部門、コンプライアンス部門のご担当者
• 監査部門、人事部門、内部通報担当部門のご担当者
• 法改正情報の収集・取りまとめを行っている方
• 少人数で法改正対応を行っている方

会場

オンライン ※ご登録後、いつでも視聴可能です。（配信ツール：Zoom オンデマンド）

受講料

無料

注意事項（お申込み前に必ずご確認ください）

• お申し込み1名につき、1ユニークメールアドレスのみの視聴可能です。複数名で視聴される際は各位個別にお申し込みをお願いします。（同一メールアドレスで複数名分を登録することはできません。）
• お申し込み完了画面に、Zoomオンデマンド配信URLとパスコードが記載されていますので、リンクをクリックし、パスコードを入力してください。

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