【配信終了】改正下請法 2DAYSウェビナー、公取委規制強化の最前線 / 下請法から取適法へ

登録期限：2025年11月18日(火) 17:00

概要

2025年5月に公布された改正下請法は、中小企業全般や物流業界、そして委託側となる親事業者など、多くの企業に影響を及ぼし、その施行は2026年1月1日と迫っています。本改正では価格協議義務化や手形払いの禁止などに加え、運送委託取引の規制強化や、従業員数による適用基準なども追加され、企業においては契約書の見直しや社内体制の整備などが求められています。
本ウェビナーは、改正下請法の背景や規制当局の動き、執行傾向などにフォーカスしたMLex記者によるニュース的側面の解説と（DAY1）、企業のご担当者の実務に即した弁護士による解説（DAY2）の両面からお届けいたします。
改正下請法の準備をすでに整えたご担当者の方、あるいは今現在準備を進めているご担当者の方、今一度、改正下請法の「施行日直前チェックポイント」としてご確認いただければと思います。ぜひ本ウェビナーをご覧ください。

DAY 1　2025年11月20日(木) 12:00 - 12:35 配信予定
公取委規制強化の最前線
MLex記者が読み解く下請法改正
MLex 東京支局 特派員　坂巻幸子

● MLexの役割と世界の競争法
● 公正取引委員会のアプローチ
● 下請法改正：政治主導で施行日前倒し
● 広がる対象事業者、業種、行為
● 下請法執行事例から見る傾向の分析（製造業、金型、棚卸労賃 …他）
● 独禁法の中での位置づけ（優越的地位の濫用、不公正取引の一部）
● 原則の理解：〇×式から離れてみよう！
● 独禁法コンプライアンスガイド改定活用

DAY 2　2025年11月21日(金) 12:00 - 12:45 配信予定
実務のための法改正ポイント解説
下請法から取適法へ
池田・染谷法律事務所　弁護士　越田雄樹 氏

● 法律名の変更
● 従業員基準の追加
　・従業員基準
　・「常時使用する従業員」
　・従業員数の判断基準時
● 特定運送委託及び金型以外の型等の製造委託の対象取引への追加
　・特定運送委託とは
　・取引の相手方（当該相手方が指定する者を含む。）に対する運送
　・金型以外の型等の製造委託の対象取引への追加
● 給付内容等の明示義務
● 禁止行為の追加
　・協議を適切に行わない代金額の決定
　・手形払等の禁止
● 執行（勧告）
　・勧告対象の明確化
　・面的執行

※プログラムは事前の予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

このような方にオススメ

• 法務部門、コンプライアンス部門の責任者 / ご担当者
• 人事部門、総務部門、経理部門、財務部門の責任者 / ご担当者
• 経営企画部門、リスク管理部門の責任者 / ご担当者
• 調達部門、購買部門、物流部門の責任者 / ご担当者
• 役員、経営層の方
• 製造、物流、情報サービス、建設、卸売・小売等の業界のご担当者　…等

※同業者・競合する方と判断した場合、または所属先が不明な方 (会社名不明、フリーアドレス) の場合等、主催者都合によりお申し込みをお断りする場合がございます。

スピーカー

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
MLex 東京支局 特派員
坂巻 幸子

早稲田大学教育学部卒、在米US International Univ.(現 Aliant International Univ.)でコミュニケーションの修士号。Far Eastern Economic Review誌, TIME誌, Washington Post紙, Bloomberg Newsの東京支局での記者を経て、2016年より現職。

池田・染谷法律事務所
弁護士
越田 雄樹 氏

2018年東京大学法学政治学研究科修了、2019年弁護士登録（第一東京弁護士会）。医療・ヘルスケア分野における規制領域の案件に多く携わり、厚生労働省等の当局対応や医療・ヘルスケア事業に係るアドバイスを行うだけでなく、幅広く消費者法・独占禁止法／競争法に関する法律問題を取り扱う。【事務所HP】

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