AIの規制をめぐる法案は今年、特に米国では州レベルで具体化し始めており、業界関係者は2025年の新たな法案提出の猛攻に備えています。レクシスネクシスの調査報道サービス『MLex』は、「人工知能を規制することを目的とした法案が...
企業の経営戦略において、重要なファクターである“コンプライアンス”。コンプライアンス経営の成否は自社の存続にも関わるため、さまざまな取り組みを行っている企業も多いと思います。 その一方で、「自社が行うべき...
世界規模で社会が激しく変化し、変化のスピードも加速しているいま、グローバルで事業を展開している企業にとって、現地の法規制や摘発に関する情報をいち早く手に入れることは不可欠です。 さらに、国によって異なる法規制やルールへの個別対応だけでなく...
消費者は2年前、ChatGPTの登場によって生成AI 革命に触れることとなりました。その後、当社がローンチしたLexis+ AI に代表されるような 、法律専門家のために特別に訓練された 生成 AIソリューション...
企業内における法務部門では、社内弁護士による法律業務と、法務関連業務のオペレーション チームの2つの側面によって全体が構成されてい ます 。後者は、コラボレーションとワークフローの合理化を支援する ための...
世界規模で社会が激しく変化し、変化のスピードも加速しているいま、グローバルで事業を展開している企業にとって、現地の法規制や摘発に関する情報をいち早く手に入れることは不可欠です。
さらに、国によって異なる法規制やルールへの個別対応だけでなく、独占禁止法や個人情報保護、金融犯罪、企業合併・買収など幅広い領域への対応も、グローバルコンプライアンスを行ううえで欠かせません。
また、海外の法規制に対して適切な施策を行うことは、現地のみでなく、グローバルでの自社の経営戦略や事業展開の成功にもつながります。
しかし、「これらすべての法規制やルールを自社内で把握・理解し、自社のリスクを予測・分析することには限界がある」と感じていらっしゃる法務部門の方や経営者の方は多いのではないでしょうか。
そのようなお悩みを解決するためにレクシスネクシスが提供しているソリューションが、世界各国の規制リスクの予測分析ができる海外規制・摘発情報の配信サービス「MLex」です。
2024年11月、同製品を実際に導入しているシャープ株式会社の法務部統轄部長・山崎理志氏に、「MLex」を活用した“海外の法規制対応”の取り組み事例を教えていただきました。ぜひ皆さまのご参考にしてください。
プロフィール
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シャープ株式会社 1991年、シャープ株式会社に入社。電子部品事業本部(当時)を経て、1996年8月、法務部門に配属。契約関連業務を中心に、イタリアでの合弁会社設立、液晶子会社の株式売却、米国・韓国の大手企業からの出資受入れ、鴻海との資本提携などを担当。 |
自社に必要な法情報を、グローバルで正確に理解・把握するむずかしさ
――「MLex」の導入をご検討されるにあたって、どのような課題をお持ちでしたか?
私は契約関連の仕事が長かったのですが、あるときからコンプライアンス業務にも携わる立場になりました。その際に、当社のコンプライアンス面で一番課題になっていたのが、独占禁止法に関する問題でした。
そこで、まず「(独占禁止法に関する)法令遵守体制を構築する」という喫緊の課題解決があり着手しました。しかし、企業が守るべき法律は多岐にわたります。そこで、それらに対して「当社は、どこまで対応が必要か」を考えました。
しかし、そのときにわかったのが、「私たちはそもそも『どの国にどのような法律があって、現地で当社がどのような事業を実際に行っていて、どの法律に対応しなければいけないか』ということを体系的に把握できていない」という現状でした。
――たしかに、御社のようなグローバル企業では、すべてを理解することはむずかしいと思います。
また、たとえば近年であればAIに関する規制が新しくできていたり、少し前は個人情報に関して「欧州でGDPRができたら、アメリカでも各州法ができ、中国でも施行される」といった形でどんどん広がっていったりと、新しい法規制も生まれています。
そして、それらの法律は必ずしも施行後すぐに取り締まりされるわけではなく、タイムラグが若干あるケースがあります。また、取り締まりがどれだけ積極的に行われるかということも、国によって異なります。
そのようなことも含めて、「何が自社にとって重要か」を判断するための客観的な情報を入手することがむずかしい状況でした。
――“本当に必要な情報”を取捨選択することもむずかしそうですね。
はい。もちろん、官庁のウェブサイトや弁護士事務所からのニュースレターなどで、ある程度の情報は入ってきます。ただ、すべての情報を自ら取りに行くことは、特にグローバルという視点で考えると現実的ではないと思います。
さらに、ニュースレターには書き手自身の“想い”が入っていることがあります。また、私たち読む側にもバイアスのようなものがかかって、自分が興味のあるレターや情報には目が行きますが、それ以外はスルーしてしまう可能性もあります。
そのような課題を感じていたときに「MLex」を知って、専門家が監修した海外規制・摘発情報が定期的に入ってくるので、グローバルなルールを把握するために非常に役に立つと思いました。
グローバル対応・スピーディーさ・わかりやすさが、導入の決め手
――「MLex」をご導入される決め手となったポイントを教えてください。
やはり、グローバル対応であることが最大の決め手です。
当社は海外にグループ会社がありますが、情報に比較的アクセスしやすい国と非常に難しい国と、どうしても、情報の“濃淡”が出てしまっていました。
しかし、「MLex」を利用するとグローバルの情報が広く入ってくるので、そこが大きなポイントでした。さらに、 取得できる情報のエリア(競争法や贈収賄、M&A関連、ファイナンス関連・・・などの法分野)が幅広いので、当社が知りたいエリアを選択できる点も決め手の一つです。
――情報入手のスピードなどについては、ご検討の対象になりましたか?
非常に速く、かつタイムリーに情報を入手できることも魅力でした。当社の海外拠点経由で私に情報が届くよりも、「MLex」上で届くメールのほうが速いこともありました。
そして、「MLex」上で届くメールにはヘッドラインがついていて、一覧表示できるのでとてもわかりやすいですね。メールの中身をいちいち見なくても、ヘッドラインを見ればある程度の情報がわかるので、その点でも非常に使いやすいサービスだと思って導入を決めました。
コンプライアンス施策の“第一歩” として活用
――現在のご利用状況を教えてください。
残念ながら、世界中の法律をすべて完璧に遵守することはむずかしいと思います。もし遵守しようとすると、膨大なコストもかかります。米国司法省(DOJ)も、法令違反をゼロにするのはむずかしいということは認識しているようですよね。ですから、結局、自分たちで優先順位をつけることが必要です。
そこで、まず外部環境を認識して「どこを重点的に押さえていくか」ということを考えるための、コンプライアンスの施策の“第一歩”として「MLex」を活用しています。
――ほかにもご活用方法はありますか?
従業員に対する情報発信のための元データとしても使っています。
当社では、たとえば「この国でこんな法律ができました」「ここでこんな取り締まりが行われました」という情報を、法務部門以外の従業員にも周知させるためにイントラネットで情報発信しています。その際の情報源としても、非常に有効だと思っています。
――私たちが想定していた通りの使い方をしていただいていて、私たちとしてもとても嬉しく思います。本日はありがとうございました。
シャープ株式会社 法務部 統轄部長 山崎 理志 氏
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 Legal & Professional シニアアカウントマネージャー 福永 覚 (インタビュアー)
世界各国の規制・摘発動向をいち早くキャッチ「MLex」
「Mlex」は世界各国、50以上の規制当局でも利用されている実績があり、「データプライバシー・贈収賄・競争法・M&A・デジタルリスク」…の動向調査など、多くの企業でもご活用頂いているサービスです。主な特徴は以下の通りです。
・速報から解説記事、政府声明、プレスサマリーまでを網羅。リアルタイム/デイリーで配信
・元規制官や弁護士など独自コネクションによる深い洞察・分析
・世界各国の規制動向を英語で配信(非英語圏含む)
・テーマ別/時系列に情報を整理できるポートフォリオ機能
「MLex」の詳細はこちらよりご確認ください。