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“NFTビジネス”の現状と日本政府の取り組み、6つの法務課題とは？（セミナーレポート前編）
2021年に約75億円もの高値がついた作品が現れるなど、世界的に人気が高まっている “NFTアート”。そのほかにも、ブロックチェーン技術を基盤とする“ＮＦＴ（非代替性トークン）”は、新しいビジネス領域として大きな注目を集めています。 また、2022年6月に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2022』（『骨太の方針2022』）にも、ＮＦＴの利用など“Web3.0”の推進に向けた環境整備の検討を進めることが盛り込まれました。 官民ともにNFTビジネスを取り巻く動きが活発になるなか、NFTの現状や法務課題に関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は2022年9月に開催されたリアルイベント『事業創造とリーガル...
グローバルコンプライアンスの必要性とその強化戦略
企業が厳格なコンプライアンス規定を制定しそれを遵守することは、内外問わず今や世界的なコンセンサスとなっています。特に海外に拠点を持つ日系企業には、グローバルコンプライアンスを重視した体制構築が要求される時代です。しかしながら、世界的規模のコロナ禍の影響で現地駐在従業員数が減少し、多くの日本企業ではグローバルコンプライアンス体制が未だ進んでいないのが実情です。 レクシスネクシス・ジャパンではこのような事態に対応するために、このテーマのウェビナーを開催しました。企業がグローバルコンプライアンス体制を構築する上での重要ポイントや、グローバルポリシー作成の進め方、海外子会社のリスク分析などの具体的な対応策を解説した内容です。 講師は...
デンカ株式会社 / グローバル・コンプライアンス体制の構築・運営の成功に不可欠な“取り組み”とは？ (前編)
海外進出や海外子会社管理などを行い、日本企業がグローバル競争で生き抜くためには、経営における”リーガル視点”が不可欠です。ますますビジネスが複雑化・多様化するなか、どのように”事業を支えるグローバル・コンプライアンス体制”をつくり上げていけばよいのでしょうか――。 今回、デンカ株式会社法務部長の渡邉健氏にインタビューを行い、グローバル・コンプライアンスの課題や、それらを突破するために意識すべきポイント、同社の取り組み事例などをお伺いしました。ここでしか聞けないお話のなかから、皆様の今後のビジネス活動のヒントを見出していただければと思います。（前・後編） （インタビュアー／レクシスネクシス・ジャパン株式会社 コンテンツ開発部ダイレクター...
【インタビュー】企業のおけるパワーハラスメント問題を解決に導く社内教育とは？
企業におけるコンプライアンス上の問題として、「ハラスメント」ほど全従業員に身近なトピックはありません。今回は職場で起こりうる「パワーハラスメント」に注目して、コモンカラーズ合同会社代表者、リーダーシップコーチのメテ・ヤズジ氏と、レクシスネクシス・ジャパン株式会社リサーチ＆コンサルティング部リードリサーチャーの八島心平に、昨今のパワーハラスメント問題を企業はどのように捉えているのか、今後の対策としてどのようなことが求められるのか…などを伺いました。 パワハラ6類型の知識より重要な事 —— 昨今、企業においてパワーハラスメントはどの様に捉えられていますか？ （八島）レクシスネクシスでは法務・コンプライアンス関係のソリューションとは別に...
【開発秘話】企業のコンプライアンスの課題を解決する“コンテンツ”と“システム”を両立させた『LexisNexis®︎ ASONEコンプライアンス・サーベイ』を開発
「自社のコンプライアンス体制は機能しているのか？」。「コンプライアンス施策の効果は出ているのか？」。そのような企業のお悩みや課題を解決するために、レクシスネクシス・ジャパンはコンプライアンス遵守のワンストッププラットフォーム『 LexisNexis® ASONE 』の新ツール『 コンプライアンス・サーベイ 』を2022年4 月11日にリリースしました。 自社のコンプライアンス状況を数値化し、客観的分析に活用可能できる画期的な同ツールの開発秘話を、製品開発に携わった神戸博之に聞きました。 レクシスネクシス・ジャパン株式会社 製品開発部シニア製品開発マネージャー 神戸 博之 複数の大手外資系IT企業にて、組み込み系からエンタープライズまでさまざまなシステム...
目に見えない“自社のコンプライアンス状況”の把握・客観視を実現～LexisNexis®︎ ASONEコンプライアンス・サーベイ
社会のデジタル化やグローバル化が急激に進むなか、企業にとって不可欠な“コンプライアンス”は複雑化・多様化・高度化しています。コンプライアンスへの対応が急務となる一方で、社内体制の構築や運用、コンプライアンス教育などに苦慮している企業も少なくないのが現実です。そのような課題を解決するために、レクシスネクシス・ジャパンはコンプライアンス遵守のワンストッププラットフォーム『LexisNexis® ASONE』の新ツール『 コンプライアンス・サーベイ 』を開発しました。今回は、「自社のコンプライアンス体制の客観的診断」に役立つ同ツールの特徴や機能などを説明したWebセミナーの内容をご紹介します。 （講師／レクシスネクシス・ジャパン株式会社...
専門コンサルタントがわかりやすく解説！3月までに仕込んでおきたい2022年のコンプライアンス計画
企業のコンプライアンスは、今や社会的なコンセンサスともなっています。民間企業には利益の追求という目的がありますが、それと同時に、事業を通じて社会貢献を果たすことが求められます。そして、企業が利益追求と社会貢献を両立させるためには、自社内のコンプライアンス体制を確立させることが重要なのです。 レクシスネクシス・ジャパン株式会社では、日本の各企業が抱えるさまざまな重要課題について、会社幹部や管理者向けのウェビナーをテーマごとに開催しています。2022年1月には『3月までに仕込んでおきたい2022年のコンプライアンス計画』と題するウェビナーを開催しました。 講師はレクシスネクシス・ジャパン株式会社リサーチ＆コンサルティング部の漆崎貴之シニアマネージャーと...
製造業、小売・サービス業、排出事業…多くの事業者に影響する新たな環境法、プラスチック資源循環促進法 ポイント解説！ 【令和3年制定】
※本記事は2021年9月に開催されたウェビナーを元に執筆されたものです。プラスチック資源循環促進法の直近の情報については こちら （外部リンク） 現在、各国から廃棄されるプラスチックのゴミが深刻な海洋汚染の要因となっています。今や、廃プラスチックを削減し、循環型社会を構築することが世界的な環境問題として取り上げられる時代なのです。日本では、廃プラスチックの削減と循環型社会の実現に向けた新たな法律として「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」が令和3年6月に公布されました。 令和4年に迫る同法の施行を前に、レクシスネクシス・ジャパンでは「プラスチック資源循環促進法」の概要を網羅したセミナーを開催しました...
⾃社のSDGs/ESG対応に貢献するガバナンス体制構築・コンプライアンス活動とは︖
近年「SDGs（持続可能な開発目標）」と「ESG（環境・社会・ガバナンス）」という単語が世界中で語られるようになりました。 国連では、SDGsを2030年までに各国が達成すべき17の目標として採択 し、同時にESGを意識した投資の実現を加盟各国に求めています。日本企業においても、自社のSDGs/ESG対応を海外まで含む社外に表明する動きが避けられなくなっています。実際、「海外の取引先からESGに関する具体的取組みを聞かれることが増えた」という企業が多いのも事実です。一方で、「SDGsが重要なテーマとは認識しているが、具体的な行動施策か明確ではない」「自社でSDGsの重要課題を公表しているが、ガバナンス体制やコンプライアンス活動との連携が充分ではない...