国際的な事業展開に伴う広範な法分野に対応 法改正の見逃し防止と迅速な把握を実現 導入 サービス ASONE 課題・目的 ● グローバルな事業展開による幅広い法分野への対応が困難 ●...
各国の法規制情報をタイムリーに取得し、規制の全体像から重点的に行うべき施策を客観的に判断 導入 サービス MLex 課題・目的 ● 海外法規制に対してどこまで対応する必要があるかの判断...
必要な法令情報を抜け漏れなく収集し、必要に応じて社内規程やルールに落とし込んでいくことを徹底する 導入サービス ASONE (法政策情報 / エデュケーション) 課題・目的 ● 膨大な法令情報の中から...
手動だった法改正の監視をシステム活用で改善 事業部門との連携でコンプライアンス意識を底上げする 導入サービス ASONE (法政策情報 / エデュケーション) 課題・目的 ● 自社が監視するべき法改正情報の収集と情報管理...
法改正情報収集業務を効率化 法令監視を最適化し、各部門の遵法体制の向上を目指す 導入 サービス ASONE 課題・目的 ● 属人的知識に基づく法改正情報のチェック体制 ● 法改正情報取得のタイミングが遅れがち...
法改正情報収集業務を効率化 法令監視を最適化し、各部門の遵法体制の向上を目指す
導入サービス
課題・目的
● 属人的知識に基づく法改正情報のチェック体制
● 法改正情報取得のタイミングが遅れがち
● 各部門がチェックするべき法令の範囲が不明確
──『ASONE 法政策情報 / エデュケーション』を導入された背景を教えてください。
元々、法務部では、契約審査や法律相談などの他に「法令調査」という業務を実施していました。
「法令調査」は、当社と国内グループ会社1社の22部門に対して、それぞれの業務や主管している社内規程に関連するような法改正情報を、正しく確認できているか調査する業務です。
実際に「法令調査」を行って感じたことは、各部門で選任された方が、必ずしも法律の専門知識があるわけではないということや、属人的な法律知識に頼らざるを得ないということです。
改正情報を元に規程改定の有無まで部門側で判断することは困難でしたし、各部門がチェックするべき法律が不明確であったり、法改正情報取得のタイミングが遅れがちという問題もありました。
まずは担当者の属人的なところなどに頼らずに、機械的に、一律に、各部門で正確な情報が得られると良いなと思っていました。
導入決断の理由
● 法改正情報の網羅性 / 速報性と、アラートメールによる配信
● 「改正レポート」で法改正のポイントが把握できる
● 「法令ガイダンス」で立法~施行までの情報を整理できる
──レクシスネクシスのサービスを最終的に選定された理由を教えてください。
当初は「メールで改正情報を網羅出来たら良いな」と思い、問い合わせをしました。
トライアルなどを重ねて、3カ月ぐらいで導入に踏み切ったのですが、アラートメール配信に加えて、特定の期間で法改正情報を抽出できる機能が便利だと思いました。
法情報の網羅性(立法~施行までの全情報が収録されている点)や速報性(官報掲載から約2営業日で情報を取得できる点)にも満足しています。
「ASONE法政策情報」のコンテンツとしては、法改正のポイントを把握しやすい「改正レポート」や「法令ガイダンス」を重宝しています。
改正情報が履歴で追えますので、社内規程の改定など、法改正を踏まえた社内の準備がしやすいと思いました。
副次的に利用できる「ASONEエデュケーション」なども便利だと思います。収録されている動画コンテンツは、法務業務に役立つものが集約されていると思います。
成果
● アラートメール配信により必要な情報を効率的に収集
● 導入時に監視法律の抜け漏れを確認することができた
● 各部門における自主的なコンプライアンス意識の醸成
──サービスを導入されて得られた成果や、今後の取り組みについて教えてください。
アラートメールによる法改正情報の収集が業務効率化につながった点です。
また、ASONEを導入する際に、部門ごとに監視法律を設定したのですが、各部門で見るべき法律の抜け漏れが確認できた点も良かったです。
コンプライアンスの観点では、法務部だけでなく、各部門が「主管している規程や業務に関する法律を自主的にチェックする」ということが大事です。
ASONEを導入して、法務部以外でIDを展開している部門(現在は限られた部門)については、自主的な法令チェックの意識が芽生えてきおり、法務部としても正しい情報をタイムリーに提供できていると思います。
このような活動を推進することで、部門からの法務相談も増えてきており、社内のコミュニケーションとしても良い傾向にあると思っています。
将来的にはこういったプロセスを他の部門にも拡大していき、各部門が正しい情報で自主的に点検できる体制づくりを目指しています。
サービスの概要

企業情報
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株式会社ヨコオ |
業種:製造業(電気機器、精密機器) |
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