丸文株式会社 法務部 様 / 製品導入事例

国際的な事業展開に伴う広範な法分野に対応　法改正の見逃し防止と迅速な把握を実現

導入サービス

ASONE

課題・目的
● グローバルな事業展開による幅広い法分野への対応が困難
● 法令の制定・改正頻度が多く、法務以外が把握・理解しきれない状況
● 手作業による報告書作成(ISO14001対応)などの業務負荷

──『ASONE 法政策情報 / エデュケーション』の導入を検討された背景を教えてください。

当社は、最先端の半導体やシステム機器などを取り扱うエレクトロニクス商社として、全世界約50拠点でグローバルな活動を展開しています。

国際的な事業を行っているため、各国・地域ごとの輸出入規制や製品安全規制、経済制裁など、多岐にわたる法分野への対応が課題でした。

特に、「取り扱う製品の技術的特性」「グローバルな商流」「お客様・仕入先との信頼性」の3点が交差する領域において、適切かつ迅速な法令対応が求められていました。

また、当社では法令遵守を企業活動の基盤と位置づけ、社内規程の見直しを定期的に実施し、業務判断の基準を明確にして組織全体で法令やルールの遵守体制を維持しています。

しかし、法令の制定や改正が多く、各内容を法務担当者以外が把握・理解することがむずかしいという課題もありました。

さらに、ISO14001対応として作成している法規制等順守状況報告書についても、官報を確認しながら手作業で対応しており、業務負荷の大きさが課題となっていました。

導入決断の理由
● 法改正情報のモニタリング強化(見逃し防止)と調査工数の削減ができる
● リスク評価や社内説明に必要な情報をタイムリーに確認できる
● 解説記事や新旧対照表などの二次情報が充実している

──レクシスネクシスのサービスを最終的に選定された理由を教えてください。

先ほどの課題を解決するために、主に3つの理由で導入を決めました。

1つめは、“法改正情報のモニタリング強化”として、必要な情報を確実に把握でき、見逃しを防止できることです。

2つめは、“法令調査の工数削減と業務効率化”を図るために、検索・照合にかかる負荷を軽減できること。

そして、3つめは“判例検索の迅速化”を実現するために、リスク評価や社内説明に必要な根拠を的確かつタイムリーに取得できるというメリットです。

さらに決め手になった具体的な仕様として、法改正の解説記事や新旧対照表が充実していることです。特に新旧対照表は横書きで比較しやすく構成されていて、要点ごとに解説が付いているので、複雑な法改正も非常に理解しやすいと思います。

また、費用対効果の面でも、メリットがあると判断しました。

導入当初は、他社のサービスと併用していましたが、現在は「ASONE」に一本化しています。

成果
● アラート配信機能による法改正情報の即時把握と調査工数削減
● 各従業員側で「必要な法情報かどうか」を判断する精度の向上
● 全社的な法令遵守体制の強化（部門間共有や内部統制に寄与）

──サービス導入後に得られた成果や、活用法について教えてください。

「ASONE」導入後は、アラート配信により、法令改正情報を即座に把握できるようになりました。これにより、従業員一人ひとりが法令情報の収集に費やしていた工数を大幅に削減しています。

また、アラート配信設定を“法分野配信”にすることで、個々に必要な情報を取捨選択して、「この分野の情報は自分に不要かもしれない」と気づけるようになったという効果もありました。

さらに、これまで属人化していた法改正情報の収集も解消され、全社的な法令遵守体制を構築するうえで、部門間での情報共有や内部統制の強化にも寄与しています。

導入当初は法務部関係者のみが利用対象でしたが、現在では“営業をサポートする部署”をはじめ、“組織全体の業務プロセスの運用を調査・評価して改善を促す部署”、“法令や社内規程への準拠状況をチェックし、法的リスクを管理・最小化する部署”など、多岐にわたる部署に活用範囲を広げています。

サービスの概要

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