手動だった法改正の監視をシステム活用で改善 事業部門との連携でコンプライアンス意識を底上げする 導入サービス ASONE (法政策情報 / エデュケーション) 課題・目的 ● 自社が監視するべき法改正情報の収集と情報管理 ● 能動的 / 手動による情報キャッチアップの効率化 ● 事業部門におけるコンプライアンス意識の強化(意識付け) ──今回、ASONE 法政策情報 / エデュケーションの導入を検討された背景を教えてください。 法務部では、契約書の確認・作成・検証および保管の他、各事業部門からの新規事業...
必要な法令情報を抜け漏れなく収集し、必要に応じて社内規程やルールに落とし込んでいくことを徹底する 導入サービス ASONE (法政策情報 / エデュケーション) 課題・目的 ● 膨大な法令情報の中から、各部門が関係する法令情報だけを抜け漏れなく選択すること。 ● 各部門に関連のある法令情報の収集にかかっていた多大な工数の削減。 導入決断の理由 ● 情報量の多さと、使い勝手の良さ ● 法令情報調査工数の削減による業務効率化 成果 ● 各部門にとって必要な法令情報の収集・モニタリング ...
海外への進出や、海外グループ会社管理など、企業がグローバル競争で生き抜くためには、経営にとって”リーガル視点”が必要であると言われるようになりました。複雑化・多様化するビジネスにおいて、どのような視点で”事業を支えていく体制”を作り上げていったら良いのでしょうか。 1922年に創業し、100周年を迎えた株式会社ヨコオは、車載通信機器、コネクタ、無線通信機器、マイクロウェーブ通信機器、セラミックス、医療機器、社会インフラ用システム等幅広い分野で事業を営んでおり、1967年以来、アジアや欧米などグローバルでビジネスを展開しています...
海外進出や海外子会社管理などを行い、日本企業がグローバル競争で生き抜くためには、経営における”リーガル視点”が不可欠です。ますますビジネスが複雑化・多様化するなか、どのように”事業を支えるグローバル・コンプライアンス体制”をつくり上げていけばよいのでしょうか――。 今回、デンカ株式会社法務部長の渡邉健氏にインタビューを行い、グローバル・コンプライアンスの課題や、それらを突破するために意識すべきポイント、同社の取り組み事例などをお伺いしました。ここでしか聞けないお話のなかから、皆様の今後のビジネス活動のヒントを見出していただければと思います...
企業の経営戦略において、重要なファクターである“コンプライアンス”。コンプライアンス経営の成否は自社の存続にも関わるため、さまざまな取り組みを行っている企業も多いと思います。 その一方で、「自社が行うべき、適切なコンプライアンス対策がわからない」「従業員向けの教育や研修を実施しても、なかなかコンプライアンス意識が浸透しない」といった課題もよく耳にするのが現状です。 また、事業を行っている国・エリアなどによって異なる法規制やルールへの対応などに悩みを持つ企業も少なくないでしょう。 どのように、“自社に合ったコンプライアンス対策...