Latest Blogs
ダイキン工業株式会社 法務・コンプライアンス・知財センター 様
必要な法令情報を抜け漏れなく収集し、必要に応じて社内規程やルールに落とし込んでいくことを徹底する 企業情報 ダイキン工業株式会社 業種：製造業 規模：7,000～8,000人（グループ全体...
株式会社カカクコム 経営管理本部法務部 様
手動だった法改正の監視をシステム活用で改善 事業部門との連携でコンプライアンス意識を底上げする 企業情報 株式会社カカクコム 業種：サービス業 規模：1,000～1,500人（グループ全体...
株式会社ヨコオ SCI推進本部 法務部 様
法改正情報収集業務を効率化 法令監視を最適化し、各部門の遵法体制の向上を目指す 企業情報 株式会社ヨコオ 業種：製造業（電気機器、精密機器） 規模：従業員数 984名 （グループ総計...
株式会社コロプラ 法務知財部 様
企業情報 株式会社コロプラ 業種：情報通信業 規模：500～1,000人 （グループ全体1,000～1,500人） グループ会社：約6社 企業HP ※2021年12月31日現在 導入サービス...
日本製紙株式会社 総務・人事本部人事部様
企業情報 日本製紙株式会社 業種：製造業（紙、パルプ） 規模：15,000 ～20,000人 グループ会社：約160社 （子会社・関連会社を含む） 国内および海外15か国にグループ会社を展開...
企業情報
大和ハウス工業株式会社
業種：建設業
規模：15,000～20,000人
グループ会社：174社（国内）、270社（海外）
企業HP
※2021年3月31日現在
導入サービス
課題・目的
- グループ全体で環境経営を強化する必要性があった
- 環境法の専任担当者が不在のグループ企業を本社でサポートする必要があった
- 自社で作成したチェックリストをタイムリーにメンテナンスすることが困難だった
成果
- グループ企業各社の課題を洗い出せる環境が整った
- 遵守事項（法令の記述）を本社で要約する手間が省けるようになった
- 最新の法改正を追随できるようになった
導入決断の理由
- チェックリストが自動でアップデート（法改正対応）されること
- 弁護士等専門家によってチェックリストが理解しやすく記述されていること
- 機能の拡張性
 |
戸建住宅だけでなく、商業施設や事業施設、ホテル・リゾート、スポーツクラブなど幅広い事業分野でビジネスを展開している大和ハウス工業。2055年までに環境負荷ゼロを目指す環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、脱炭素や環境保全、資源循環など多くの環境問題に取り組んでいます。 |