【10/30 ライブ配信】実効性を高めるeラーニングとグローバル対応のポイント
登録期限：2025年10月28日(火) 17:00 日程 2025年10月30日(木) 12:00 － 12:30 予定 (ライブ配信) 【配信ツール：Zoom】 ※開催日前日に【セミナー視聴案内】として視聴URLをお送りします。 ※送信元アドレス：no-reply@zoom.us が迷惑メールに振り分けられてしまう事象が多く発生しています。お手数ですが迷惑メール、Junk Emailフォルダの確認もお願い致します。 参加費 無料（事前登録制） 概要 企業を取り巻く法規制は...
共通意識で守る企業倫理 | コンプライアンス担当田中の軌跡#4
「法令を知らなかった」は通用しない ―法改正の“見逃し”が企業リスクに直結する今、田中が動いた。 LN製造株式会社のコンプライアンス強化とASONE導入事例 「知らなかった」が許されない時代。法改正の頻度と複雑さが増す中、LN製造株式会社のコンプライアンス担当・田中（仮名）は、全社の法令対応に立ちはだかる“見えないリスク”と日々向き合ってきた。これは、現場任せの限界に気づいた一人の担当者が組織を動かし、仕組みを構築するまでの軌跡である。 <<第一回はこちら <<第二回はこちら <<第三回はこちら ...
レクシスネクシス、「Protégé」にGeneral AI機能を追加、 法律専門家向けに高度なリサーチから日常業務まで一括支援
「法務・コンプライアンス業務を変革する」を掲げ、世界150カ国以上のビジネスで培った法令情報データベースとテクノロジーを掛け合わせた「ASONE®(アズワン)」「Lexis+ AI 」などのリーガルSaasプロダクトを提供する レクシスネクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：パスカル ロズィエ、以下当社）は、AIアシスタント「Protégé 」に一般的なAI機能を追加した「Protégé General AI」を発表しました。これにより、法律専門家は信頼できるLegal AIと複数のGenral...
Executive blog series: Legal Tech Horizons | 日本の制度的沈黙と法務 AI
日本企業がデジタルトランスフォーメーションを加速させる中、法務部門は生成AIの魅力と、規制面の曖昧さや企業文化の慎重度合いという制約の狭間で板挟みとなっています。 ChatGPTやGeminiなどの生成 AI ツールは中小企業（SME）で静かに導入が進み、契約書作成、コンプライアンス調査、内部法務相談を支援しています。しかし大企業では、この技術的勢いに摩擦が生じている。法務部門は規制上の地雷やガバナンス上の責任を警戒し、依然として導入に消極的です。 本稿では、小林一郎教授 （ 一橋大学 ） が『NBL No.1293...
全国自治体環境条例規則の一元管理
― 不可視リスクから工場を守る ― 環境法令違反は、必ずしも重大な過失や意図的な行為から起こるわけではありません。 国の法律を満たしていても、自治体独自の「上乗せ基準」や地域指定を見落とせば、思わぬ違反リスクに直面します。 環境法令と自治体条例の違い 環境分野においては他の法分野と比べても対象範囲が非常に広く、法令に加えて、都道府県や市区町村が独自に定める条例・規則・指導要綱が多数存在しています。 国の環境法令は全国一律の最低基準を定めていますが、実務上は各自治体が地域特性に応じて「上乗せ規制（国より厳しい基準の設定...
国内外の規制動向を踏まえた生成AIの企業活用の留意点【田中浩之弁護士 / 講演レポート 】
チャット形式で入力するだけで、文章や画像を自動でつくってくれる“生成AI”。いまや日常生活にも浸透してきているAIを、ビジネスシーンでどのように利用すればよいのか？ 企業として使用する際に、法規制に触れることはないのか――？ そのような疑問に答えるために、AIに精通した弁護士が、生成AIの利用方法から最近の動向、今後の展望まで最新情報をご紹介するイベント「Lexis+ AI Roadshow 2025 AI時代における法務戦略 -リスクマネジメントの最前線と契約業務の革新-（主催：レクシスネクシス・ジャパン株式会社...
仕組みで守る法改正対応 | コンプライアンス担当田中の軌跡#2
「法令を知らなかった」は通用しない ―法改正の“見逃し”が企業リスクに直結する今、田中が動いた。 LN製造株式会社のコンプライアンス強化とASONE導入事例 「知らなかった」が許されない時代。法改正の頻度と複雑さが増す中、LN製造株式会社のコンプライアンス担当・田中（仮名）は、全社の法令対応に立ちはだかる“見えないリスク”と日々向き合ってきた。これは、現場任せの限界に気づいた一人の担当者が組織を動かし、仕組みを構築するまでの軌跡である。 <<第一回はこちら ■プロローグ：静寂を破る着信 午後3時17分...
第2回 ASONE®︎ベスト ユースケースアワード 事後レポート 受賞のJR西日本、日東電工が法令遵守・業務効率化の優良事例を紹介
- ASONE®今後のアップデートも発表、社内規定管理の高度化へ - 「法務・コンプライアンス業務を変革する」を掲げ、世界150カ国以上のビジネスで培った法令情報データベースとテクノロジーを掛け合わせ、「ASONE®(アズワン)」「Lexis+ AI 」などのリーガルSaasプロダクトを提供する レクシスネクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：パスカル ロズィエ、以下当社）は、7月16日（水）、「第2回 コンプライアンス イノベーション アワード ― ASONE ®ベストユースケース アワード...
見逃さない法改正対応 | コンプライアンス担当田中の軌跡#1
「法令を知らなかった」は通用しない ―法改正の“見逃し”が企業リスクに直結する今、田中が動いた。 LN製造株式会社のコンプライアンス強化とASONE導入事例 「知らなかった」が許されない時代。法改正の頻度と複雑さが増す中、LN製造株式会社のコンプライアンス担当・田中（仮名）は、全社の法令対応に立ちはだかる“見えないリスク”と日々向き合ってきた。これは、現場任せの限界に気づいた一人の担当者が組織を動かし、仕組みを構築するまでの軌跡である。 ■プロローグ：ある役員の不安 「我々の会社は、本当にすべての法改正に対応できているのか...
Lexis+ AIの進化が変える、リーガルデータベースの常識と国際法務の未来
データベース＝「判例・法令検索」ではない Lexis+ AIは、実務ノウハウと生成AIを統合した次世代リーガルツールへ 多くの弁護士が「リーガルデータベース」と聞いてまず思い浮かべるのは、判例や法令を検索するためのツールかもしれません。しかし、Lexis+は今、大きな進化を遂げています。 以下の図に示されるように、Lexis+は単なる「事例（判例）とルール（法令）」の検索にとどまらず、実務ノウハウ（Practical Guidance）や生成AI（Generative AI）統合した、包括的なリーガルワークフロー支援ツールへと進化しています...
今年も開催 - レクシスネクシス・ジャパン、 第2回 ASONE®︎ ベストユースケースアワードを7月16日に開催
「法務・コンプライアンス業務を変革する」を掲げ、世界 150 カ国以上のビジネスで培った法令情報データベースとテクノロジーを掛け合わせ、「 ASONE® 」「 Lexis+ AI 」などのリーガル Saas プロダクトを提供する レクシスネクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：パスカル ロズィエ、以下当社）は、昨年に引き続き、「第 2 回 コンプライアンス イノベーション アワードー ASONE ベストユースケース」を 7 月 16 日 ( 水 ) に開催いたします。 本イベントは、 ASONE...
レクシスネクシス、「法律事務所におけるLexis+ AIの経済効果調査」を発表
－ 新調査で明らかに : Lexis+ AI が法律事務所の 3,000 万ドル超の収益成長を後押し － 「法務・コンプライアンス業務を変革する」を掲げ、世界150カ国以上のビジネスで培った法令情報データベースとテクノロジーを掛け合わせ、「ASONE®」「Lexis+ AI 」などのリーガルSaasプロダクトを提供する レクシスネクシス・ジャパン株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役社長：パスカル ロズィエ、以下当社) は、2025年5月13日に、Forrester社による「法律事務所におけるLexis+...
シャープ株式会社 法務本部 様 / 製品導入事例
各国の法規制情報をタイムリーに取得し、規制の全体像から重点的に行うべき施策を客観的に判断 導入 サービス MLex 課題・目的 ● 海外法規制に対してどこまで対応する必要があるかの判断 ● 各国で順守するべき法規制を体系的に把握すること ● 自社が重要視するべき海外規制情報の取得 ──今回、MLexの導入を検討された背景を教えてください。 近年であればAIに関する規制が新しくできていたり、少し前は個人情報に関して「欧州でGDPRができたら、アメリカでも各州法ができ、中国でも施行される」といった形で...
レポートダウンロード 「AI Survey 利用拡大と法律業界の対応 2025年」by Law360
AIがますます一般的になるにつれ、法律事務所はワークフローにAIを取り入れる方法を積極的に模索しています。米国の法律事務所では、調査対象となった弁護士の半数以上が何らかの目的で生成AIを使用しており、昨年のLaw360 Pulse AI Surveyに参加した弁護士の3分の1以下から大幅に増加しています。 大手事務所が、このテクノロジーとその将来に最も多額の投資を行っていることが、2025年の調査で明らかになりました。これらの事務所では、AIツールに関する何らかのトレーニングを提供し、利用方針を定めている傾向が強いという...
株式会社ヨコオ / サステナビリティ課題に注力する株式会社ヨコオの法務コンプライアンス体制とは？
海外への進出や、海外グループ会社管理など、企業がグローバル競争で生き抜くためには、経営にとって”リーガル視点”が必要であると言われるようになりました。複雑化・多様化するビジネスにおいて、どのような視点で”事業を支えていく体制”を作り上げていったら良いのでしょうか。 1922年に創業し、100周年を迎えた株式会社ヨコオは、車載通信機器、コネクタ、無線通信機器、マイクロウェーブ通信機器、セラミックス、医療機器、社会インフラ用システム等幅広い分野で事業を営んでおり、１９６７年以来、アジアや欧米などグローバルでビジネスを展開しています...